上級Q１〜５
Q1.有限会社が今後も同じ業務を続けていくための手続きは必要？
A.有限会社は新会社法の施行から｢特例有限会社｣として株式会社のひとつとなりましたが、現状と同じ事業を続けるために手続きの必要はありません。また、登記等の変更手続きを実施すれば株式会社に変わることができます。出資者（有限会社の出資者は会社法改正により株主になる）を集め株主総会を開催し、定款の内容の変更の決議（社名を有限会社から株式会社にかえるなど）をおこない、有限会社の解散、株式会社設立の登記をすれば、手続き完了です。しかしその場合、特例有限会社としての扱いは受けられなくなるので会社の経営実態に合わせて判断することが必要です。Q2.株式を他人に持ってほしくないがそれでも株式会社化できる？
A.定款に株式の規定を記すことにより、譲渡を制限する株式を発行することができます。株式の譲渡を制限している会社のことを｢非公開会社｣、｢譲渡制限会社｣といい、中小企業に多く見受けられます。家族経営のような少人数により運営されている中小企業などでは、外部からの経営に対する圧力を避けるためにこのような企業形態が頻繁に用いられています。また、株式の種類として議決権を制限するものや、株主総会の決議に対して拒否権を発動できるものなど全部で9項目あります。それらを組み合わせて定款に記載することで、会社の経営に合わせた株式を発行することができます。Q3.新規に経営資金を調達したいが、どんな方法がある？
A.銀行など金融機関からの借り入れが一般的な資金調達方法といえます。巨額の資金を一度に借り入れることができます。利子をつけて返済する必要があることと、融資を受けるには担保の設定など金融機関の定める条件を満たす必要があることがデメリットです。そのほかの方法として株式や社債の発行が挙げられます。株式の発行により集めた資金は返済の必要がないことが大きな利点です。社債は利息をつけて返済する必要がありますが、社債権者は株主のような会社に対する権利を持たないので、簡素な関係での借り入れができます。Q4.会社の財務状況の公開を株主から求められたが応じる必要はある？
A.発行済み株式の100分の3以上を有する株主は、株式会社の営業時間内はいつでも会計帳簿の閲覧や謄写の請求ができると定められています。したがって会社はそれに対応する必要があります。企業は決算時に業績や資産を文書化し、株主に対して財務状況を公開しなければなりません。会社の資本状況を表す｢貸借対照表｣や、1年間の収益と損失をまとめた｢損益計算書｣などです。これらは取締役会や監査役によるチェックを受けたあと、定時株主総会で承認を受け正式なものとなります。Q5.株主総会を開催したいがどんな手順で開催する？
A.株主総会は毎事業年度終了後の一定期間のうちに必ずおこなわなければいけません。ほかに、取締役が必要と判断したとき、条件を満たす株主から請求があった場合にいつでも開催することが可能です。召集は開催日の2週間前（公開会社）もしくは1週間前（非公開会社）までに、書面もしくは定められた電磁的方法（メールなど）により、取締役から通知します。召集通知の内容は、開催日時･場所･決議事項と、総会に欠席する株主が書面もしくは電磁的方法により議決権を行使できるか、できる場合はその方法を記載します。また株主全員の同意がある場合には、以上の手続きを踏むことなく株主総会を開催することが可能です。日本株 - 日本株の投資信託、日本株の投資
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