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初級Q1〜５

Q1.会社を作るときの資本金はいくら必要？

A.資本金1円から法人化できるようになりました。会社法施行前の旧商法下では｢最低資本金制｣の規定があり、会社設立に株式会社は1000万円以上、有限会社は300万円以上の資本金が必要でした。今回の改正でこの規定がなくなりました｡2002年にも特例で1円会社が認められましたが、5年以内に条件を満たさなければ強制解散になるなどの規制がありました。資本金の準備ができずに法人化を断念していた個人事業者など、多くの人に会社設立の門戸が開かれ、活発な起業を促すものとなりました。

Q2.新会社法が社会にもたらす影響とは？

A.新会社法の施行により、株式会社設立が以前よりずっと容易になるなど、景気回復に大きな影響が期待されています。新しい会社ができることで新しい雇用が生まれ、よい営業実績を残せば政府は法人税などの税収を見込めます。新規参入の企業が株式を発行し上場・公開することでお金が流動し、それを利用して企業が新しい事業をおこなうなど好循環の発生も期待できます。商取引をおこないやすく改正された今回の会社法施行は、景気刺激を念頭に置いた政策といえます。

Q3.有限会社に勤務していて会社法の施行の影響は？

A.有限会社はこれまでと同じ営業活動を継続することが可能ですので、従業員に影響はありません。会社法施行により、新規に有限会社を立ち上げることができなくなりました。既にある有限会社は、株式会社の一種として扱われ会社法の定めに従います。ただし、特別に「特例有限会社」として整備法内で、これまでと同様の営業活動が認められています。具体的には、役員の任期に期限がない、決算公告の義務がないなどです。同様に有限会社という名称もそのまま使用することが可能です。

Q4.会社法の定める会社とは？

A.会社とは、法律上独立した人格を持つ営利を目的とした団体です。社員（出資者）によって組織され、共同して利潤の追求をおこないます。会社は人ではありませんが、法律上人と同様に扱われ、これを「法人格」と呼びます。それを根拠に会社の名前で取引や売買が可能となり、税金の徴収がおこなわれます。また「社員」とは一般的にそこで働く従業員のことをいいますが、会社法上の「会社を構成する社員」とは、会社に対して財産を出資している人（株式会社では株主）のことをさします。

Q5.会社法を勉強するとどんな資格取得につながるの？

A.会社法の内容は、「ビジネス実務法務検定」、「公認会計士」などの資格試験の出題範囲に含まれています。いずれの資格も就職や転職に生かすことができます。現在、企業のコンプライアンス（法令尊守）の強化が一般的となり、営業活動のなかでそれ以上の企業倫理が社会から要求されています。そのような背景のもと、法的な基礎知識を身につけた人材が、企業から強く求められています。まずは一般を対象とした「ビジネス法務検定3級」の受験を検討されてはいかがでしょうか。